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5月10日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成30年度第1~4四半期(平成30年4月から平成31年3月まで)の肉豚経営安定交付金及び養豚経営安定対策事業の養豚補填金について公表があり、標準的販売価格(平均粗収益)が標準的生産費(平均生産コスト)を上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 肉豚経営安定交付金

独立行政法人農畜産業振興機構のHP 養豚経営安定対策事業  をご覧ください。

5月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より平成31年1月、2月、3月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の交付金単価(確定値)が公表されました。

1月 2月 3月
肉専用種

(概算払)
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
交雑種

(概算払)
-    円

(-)   円
-   円

(-)  円
-   円

(-)  円
乳用種

(概算払)
54,378.9  円

(50,562.5)円
64,769.4  円

(60,769.4)円
74,024.1  円

(-)  円
肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

交付金単価(概算払)4月10日に独立行政法人農畜産業振興機構より平成31年2月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の概算払の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は平成31年5月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,333,119円 1,214,499円 -    円
交雑種 771,800円 714,468円 -    円
乳用種 453,547円 525,513円 60,769.4円
※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

交付金単価(概算払)3月20日に独立行政法人農畜産業振興機構より平成31年1月分の肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の概算払の交付金単価が公表されました。

交付金単価の確定値は平成31年5月上旬に公表される予定です。

標準的販売価格 標準的生産費 交付金単価(概算払)
肉専用種 1,337,783円 1,248,513円 -    円
交雑種 766,756円 727,611円 -    円
乳用種 452,663円 513,288円 50,562.5円
※交付金単価(概算払)は、標準的生産費と標準的販売価格との差額に100分の90を乗じた額から4,000円を控除した額

肉専用種の地域算定区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)や詳細については、

独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

2月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平30年10・11・12月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の補填金単価の確定値が公表されました。
(上段:確定値、下段:概算払)

10月 11月 12月
肉専用種 確定値
(概算払)
 ― 円
(― 円)
― 円
(― 円)
― 円
交雑種 確定値
(概算払)
25,200円
(21,700円)
― 円
(― 円)
― 円
乳用種 確定値
(概算払)
33,700円
(30,300円)
33,400円
(30,300円)
39,700円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県(日本短角種及び日本短角種を除く肉専用種)、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

2月8日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成30年度第1~3四半期(平成30年4月から12月まで)の養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の養豚補填金について公表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

1月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より、平成30年度第1~3四半期(平成30年4月から12月まで)の養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の養豚補填金について公表があり、平均粗収益が平均生産コストを上回ったことから行われないこととなりました。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構のHPをご覧ください。

1月11日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成30年11月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の概算払の補填金単価が発表されました。

補填金単価の確定値は平成31年2月上旬に公表される予定です。

肉専用種       -  円

交雑種     円

乳用種    30,300 円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

12月13日に独立行政法人 農畜産業振興機構より平成30年10月分の肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の概算払の補填金単価が発表されました。

補填金単価の確定値は平成31年2月上旬に公表される予定です。

肉専用種       -  円

交雑種    21,700 円

乳用種    30,300 円

※肉専用種については、地域算定県(岩手県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を除く。

詳しくは独立行政法人農畜産業振興機構HPをご覧ください。

中国からの入国者が携帯品で持ち込もうとした豚肉製品から、動物検疫所における検査によりASFウイルス遺伝子検査陽性(3例目)が確認されました。

本病については、中国で発生が継続しており、我が国への侵入リスクは引き続き高い状況にあります。

関係者の方におかれましては、衛生管理区域への病原体の持込防止や飼養衛生管理等改めてご注意くださいますようお願いします。

豚肉製品からのASFV遺伝子断片について(3例目)